出産育児一時金の増額が少なすぎる?少子化対策の効果はないとの噂!

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2022年12月7日に、政府は1人につき42万円支払われる出産育児一時金について、2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入った!というのをYahoo!ニュースで読んだのですが、これは少子化対策のための施策とのこと。

 

出産育児一時金が42万円だったものが50万円になったら子供を産もう!と思う親はいるのだろうか?という疑問があるのと、出産育児一時金という名前で支払われるにも関わらず、出産費用でほとんどなくなるのに育児への効果はあるのかが本当に議論されているのでしょうか。

 

岸田首相が最終判断するようですが、これでGoサイン出した場合、岸田首相は子育てした経験あるの?と思ってしまいます。そこで、この出産育児一時金の増額50万円は本当に正しいのか?少子化対策として効果はあるのか?

 

ネットではどのように言われているのかなどを調べたので紹介します。まずは元ネタニュースを一緒に見ながら、気になる点をおさらいしていきます。

 

政府が出産育児一時金を50万円程度に増額?元ネタニュースをチェック!


2022年12月7日に政府は出産時の保険給付として子供一人につき原則42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から50万円程度に引き上げる検討に入った、というのをYahoo!ニュースで読んだのですが、これを引用して紹介します。

 

政府は、出産時の保険給付として子ども1人につき原則42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入った。子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策を強化する狙いがある。近く岸田首相が最終判断し、引き上げ額を表明する。
加藤厚生労働相は6日、首相に増額案を提示し、政府内で最終調整が行われている。厚労省によると、21年度の平均出産費用(帝王切開などを除く正常分娩(ぶんべん))は約47万円で、一時金の額を上回った。

引用:Yahoo!ニュース

 

政府は42万円支払われる出産育児一時金を2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入ったと報じられているのですが、再度ニュースを見直したところ、これは少子化対策を強化する狙いがある、と書かれています。

 

42万円の出産育児一時金が50万円になったら、「よーし子供作っちゃおー!」と思うものなのかが疑問に思うのと、そもそもこれは以前から政府で話し合っていた内容だけに、これまでいったいどんな話がされて50万円支払えば少子化対策できる!と判断したのか知りたいところ。

 

政府内で議論に参加している人達は子育てに対してのお金に困ったことはない人の集まりなので、育児にどれだけ苦労しているのかをわかっていないのでは?と思ってしまうのですが、そもそも増額して50万円は少なすぎで、出産育児一時金は本当に足りるのでしょうか?

 

また、ネットではこのニュースを受けてどのように言われているのでしょうか?これらを調べたので紹介したいと思います。

 

出産育児金一時金の増額が少なすぎる?出産時に全額なくなってしまうとの声も!

 

政府は出産時に支払われる出産育児一時金が42万円から50万円程度に引き上げる方向で検討に入ったとのことですが、たった8万円程度増額した程度では少なすぎであり、出産して子供を育てるのに足りる金額なのでしょうか?

 

出産して子供がもし大学まで進学した場合の費用を確認したところ、教育費はこのようになっていることがわかりました。

 

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引用:Like U

 

公立の学校を通い続けても731万円、もしも私立に通ったとしたら2000万円以上かかるとされる教育費用ですが、これはあくまでも教育費用であり、これに衣類の費用や食費、生活用品費などさまざまな費用がのしかかってきます。

 

これらを考えたうえで出産育児一時金は少なすぎであり、なぜ8万円増額すれば少子化対策の強化になる!と政府が考えたのか不思議であると思ったのですが、さらには出産育児一時金という名目であるにも関わらず、ニュース内で出産時に47万円かかる、と報じているんですよね。

 

これではただの出産一時金に過ぎないのではないか、と思うのと、そもそも47万円は2021年の平均出産費用であり、病院によってはこれ以上かかるところも多くあると思うので、この金額で出産の費用も足りるのかというのも疑問なところ。

 

今回の出産育児一時金の増額に対して、ネットではどのように言われているのかも見ていきたいと思います。

 

出産育児一時金の増額のネットの評判は?少子化対策強化は本気ではないとの声も!

 

出産育児一時金の増額について、ネットではどのように言われているのかを調べてみたのですが、やはり不満の声が多くあがっていました。

 

 

こちらの方は、少子化対策強化に本気で取り組む気はなさそうとしながら、やはり出産育児一時金は少なすぎるので1000万円にすれば一気に増えるのではないか、と投稿しており、さらにはそれだけ増額したとしても必ず回収できるとも言っています。

 

育児まで考えると、先ほど紹介したとおりかなりの費用がかかることがわかっているので1000万円くらいはもらわないと少子化対策にはならないのではないかというのは同意です。また、出産育児一時金という名前はおかしい、という意見もありました。

 

 

こちらもニュースを見てもわかるように、厚生労働省も出産費用でほぼなくなることはわかっているにも関わらず、「出産育児一時金」という名前がついているのはなぜなのでしょうか。出産育児一時金はTwitterのトレンド入りをしており、ほとんどの人が不満を投稿しています。

 

しかし、出産育児一時金がトレンドに入ったことで改めてニュースに取り上げられることで、さらに政府で議論を再考するきっかけになれば、たかだか8万円の増額は少なすぎるので少子化対策を真剣に考えてもらえるきっかけになる可能性もあります。

 

衆議院議員の小沢一郎氏も次のように投稿しており、一時金の増額だけでなく、もっと広い視点で少子化対策をしていってほしいものです。

 

 

確かに少子化対策としてミニマムで見ると出産することで子供が1人増えるという点から、かなり限定的ではあるもののなんとか理解はできますが、それで納得できるかというとまた別の話であり、もっと国民の声に政府は耳を傾けてほしいものですね。

 

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