ジェンダーギャップ指数いつから始まった?2021年トップ国紹介!

ジェンダーギャップ指数,いつから 国際ニュース

2021年のジェンダーギャップ指数が発表されました。
このジェンダーギャップ指数、いつからやってるんでしょうか?

ジェンダーギャップ指数は過去どのような順位だったのでしょうか?
そしてどのような項目で順位がつけられるのでしょう?

ジェンダーギャップ指数のあれこれを紹介します。
 

ジェンダーギャップ指数いつから公表始めた?

ジェンダーギャップ指数は男女格差指数とも呼ばれており、Gender Gap indexの頭文字をとってGGIとも呼ばれています。
そもそもジェンダーとは、「先天的・身体的・生物学的に個体が持つ性別に対し、社会的・文化的に形成された性別」のことを指します。

そして、ジェンダーギャップは男女の違いによって生じる格差のこと。

ジェンダーギャップ指数は世界経済フォーラム(WEF)が公表しているレポートを元に順位づけられており、世界各国の男女間の不均衡を表す指標となっています。

なお、WEFは世界の政財界のリーダーが集う「ダボス会議」を主催する国際機関です。

調査対象は世界156ヶ国であり、日本は2021年は120位でした。
昨年は121位と1位だけランクアップしています。

ジェンダーギャップ指数、いつから行われているのでしょうか?
このジェンダーギャップ指数が初めて公表されたのは2006年です。

初回となる2006年のランキングでは、日本は79位でした。
今年より上位だった?と思うかもしれません。

しかし、2006年は調査国数が115ヶ国でした。
あまり順位としては変わっていませんね。

今年のランキングで上位はどこの国だったのでしょうか?

ジェンダーギャップ指数2021年のトップは?

ジェンダーギャップ指数いつから
2021年のジェンダーギャップ指数一位の国はどこだったでしょうか?
2021年の一位はアイスランドでした。

アイスランドの1位はなんと12回目。

それ以外でも北欧諸国が上位に並んでおり、2位がフィンランド、3位がノルウェー、5位がスウェーデンと北欧諸国でほぼ上位が占められています。

G7諸国の順位は、ドイツが11位、フランスが16位、イギリスが23位、カナダが24位、アメリカが30位、イタリアが63位、そして日本が120位となっています。

日本の順位が際立って低く見えますね・・・。

ジェンダーギャップ指数の比較項目は?

ジェンダーギャップ指数の比較項目は大きく分けると4つです。
経済活動の参加と機会、教育、健康と生存、政治的エンパワーメントです。

詳細は以下のとおりです。

〇経済活動の参加と機会
・労働力の男女比
・類似の労働における賃金の男女格差
・推定勤労所得の男女比
・管理的職業従事者の男女比
・専門・技術職の男女比
〇教育
・識字率の男女比
・初等教育就学率の男女比
・中等教育就学率の男女比
・高等教育就学率の男女比
〇健康と生存
・出生時の男女比
・平均寿命の男女比
〇政治的エンパワーメント
・国会議員の男女比
・閣僚の男女比
・国家元首の在任年数の男女比(直近50年)

この4分野から算出された総合点は、4分野の平均となっています。
スコアは0から2の値で評価され、1が男女平等となっています。

ジェンダーギャップ指数で日本が低い理由は?

ジェンダーギャップ指数いつから
日本のジェンダーギャップ指数の順位が低い理由はなんでしょうか?
日本では、教育分野と健康と生存分野ではジェンダーギャップの差はないと評価をされています。

一方、経済と政治面のスコアが著しく低いのが足を引っ張っています。
なぜこの分野のスコアが低いのでしょうか?

女性の首相の在任年数が0なのはもちろんのこと、女性閣僚や女性国会議員はまだまだ先進諸国と比較すると少ない人数です。

2020年に国政選挙があった57ヶ国のうち25ヶ国が議席や候補者の一定割合を女性に割り当てる制度を取り入れています。

日本も2018年に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し政党の男女の候補を均等にする努力義務が課されています。

しかし、この政策は実を結ぶまでには至っておらず、均等には程遠い結果となっています。
この政策の施行後初の参院選では、候補者全体に占める女性の割合は28.1%。

女性割合をほぼ均等かそれ以上にしたのは社民、共産、立民だけで、自民は14.6%、公明はわずか8.3%。

そして、経済のスコアが低い理由は「管理的職業従事者の男女比」と「専門・技術職の男女比」が低スコアになっています。

ジェンダーギャップ指数で日本が上位に行く日は?

ジェンダーギャップ指数は公表されて以来、上位に進出したことはありません。
元首相の発言が女性蔑視と多くの報道がされています。

企業も政府も、両面から体質を変えていかないとジェンダーギャップが埋まることはありません。
少しずつでも良いので、ギャップが変わっていけばよいですね。

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