札幌市が行った2030年の冬季五輪招致についての意向調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが明らかになりました。国際オリンピック委員会（IOC）は30年大会の開催都市の選考にあたり「住民の支持」を重視するとのこと。
そのためにこの意向調査の結果が注目されていたとのことです。しかし、オリンピックを開催するには莫大な予算が必要となります。大会経費を圧縮することを発表したものの、記録的な大雪やコロナなどが市民生活に大きな影響を与えています。
それでも本当にこの札幌冬季五輪を開催するのは賛成なのでしょうか？賛成意見がなぜ多いのか、また意向調査は重視されるのかを調査したいと思います。まずは元ネタニュースをチェックしてみましょう。
札幌冬季五輪招致賛成派が過半数？元ネタニュースをチェック！
【札幌五輪招致で賛成過半数か 調査】https://t.co/VegGRdhWTr
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 15, 2022
札幌冬季五輪･パラリンピック招致の意向調査が、全道1万7500人に対して行われました。意向調査は2022年3月2日から3月14日に実施されており、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を越えたことが報じられました。
この意向調査は、札幌市民1万人を対象にした郵送調査、市民2千人と市外3千人を対象にしたインターネット調査、札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧の7地区で約2500人に行った街頭調査をもとに行われています。
総数1万7500人に意向調査をするのは、母数が少ないようにも思えます。北海道は人口が約530万人。これは全道と言える人数なのでしょうか？なお、札幌の人口は約190万人以上にのぼります。札幌の人口の1%にも満たない意向調査となっていました。
IOCこと国際オリンピック委員会は2030年大会の選考にあたっては「住民の支持」を重視しているとされており、意向調査の結果が注目されていました。札幌市は当初の予算を100億～900億円圧縮し、2800億～3千億円とする大会概要案を発表していました。
なぜ札幌冬季五輪の招致に対しての賛成意見が多いのでしょうか？また、この意向調査はどれくらい重視されるのかが気になるところ。
札幌冬季五輪賛成派が多い理由はなぜ？開催する意義はなにかも調査！
HTB北海道ニュース 賛成派が過半数 札幌冬季五輪招致で道民意向調査 https://t.co/KBgMK539A8 #北海道 #HTB北海道ニュース @HTB_newsより #意向調査 #2030年 #招致
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札幌冬季五輪の意見調査では、賛成派が優勢とのこと。なぜ賛成派が多いのか理由について考察してみます。賛成派の意見としては、やはりオリンピックを地元で開催することで何らかの競技を目の前で見ることができることを期待しての意見だと思います。
オリンピックを直接見る機会はなかなかないだけに、つい賛成と回答したくなりますよね。また、札幌市民からすると招待ありきで考えがちな部分はあるのではないでしょうか。しかし、東京五輪、北京五輪を見ていると多くの反対意見が見られたのも事実。
北京五輪はスポーツマンシップに則った大会というよりも、ドーピング疑惑が大きく取り上げられていましたよね。また、東京五輪は聖火リレーが行われていた際に、スポンサー車両ばかりだったことでも指摘されていた覚えがあります。
共産党が札幌冬季五輪招致の中止求める 「巨額経費に懸念」：朝日新聞デジタル
「市民の不安や疑問を置き去りにし、意思が表明される機会もないまま招致を進めるのは同意できない」https://t.co/1K2javhk6i #
— 日本共産党（公式）🌾⚙ (@jcp_cc) March 11, 2022
さらに、オリンピック・パラリンピックを開催するには莫大な予算が必要となります。大雪での被害が拡大する昨今、大切な予算をそこにつぎ込む余地はあるのかが疑問。そのような視点がある中での賛成意見であることを祈ります。
なお、札幌冬季五輪を行う意義はどのようなことが考えられるのでしょうか？まずは、やはり記録として残ることですよね。オリンピックやパラリンピックが行われた都市として、開催以降ずっと記録として残ります。
また、やはり五輪を開催することはとても名誉なことであると考えられます。一般市民からすると、目の前で競技を見たいという軽い気持ちもあるとは思いますが、自治体からすれば見方が変わってくるでしょう。
しかし、今回の意識調査は本当に重視されるのかが、疑問なところです。そこで、今回の意識調査はどれだけ重視されるのかについても、考察していきたいと思います。
札幌冬季五輪意向調査はどこまで重視される？招致実現遠のくのは本当？
札幌市の冬季五輪招致、意向調査で賛成方向が過半数 結果公表へ https://t.co/bOQf5fz5jt
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 15, 2022
札幌冬季五輪の意向調査は、報道によれば国際オリンピック委員会（IOC）は30年大会の開催都市の選考にあたり「住民の支持」を重視しているために注目されている、とのこと。しかし、この意向調査は本当に重視されているのでしょうか？
冒頭にも書いた通り、全道1万7500人を対象に意向調査をしたとのことですが北海道の人口は約530万人。札幌市だけでみても人口は190万人以上となっています。もちろん札幌市民全員に意向調査を取るのは、それだけでも多くの税金がかかります。
そのためそこまではやらないにしても、もっと大規模な意向調査を行う必要があるのではないでしょうか。人口の1%以下で意向調査を行った結果が全道民の意見とも思えません。また、偏った対象での意向調査になっている可能性もありえます。
2030年札幌オリンピック・パラリンピック 意向調査で賛成過半数の見通し（STVニュース北海道）https://t.co/75JBSFQJmw
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IOCがこのような意向調査を重視するとも思えないため、「住民の支持」を本当に重視するのであればもっとしっかりとした意向調査を行う必要があると思います。IOC側から住民の支持を確認するガイドラインを作成し、それに則った形で行うのであれば正しい結果となりそうですが。
とはいえ、今回の意向調査は「なんとなく北海道民が望んでいるか否か」という程度であれば、その雰囲気はわかるはずです。今後なにかの参考になればよいのではないでしょうか。
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