東京都の少子化対策の給付金はいつからもらえる？条件や他の道府県の動きも調査！

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2023年1月4日に東京都の小池知事は少子化問題への取り組みとして、0歳から18歳の子供に月5000円程度の給付を行うことを明らかにした！というのがYahoo！ニュースで報じられていたのを見ました。

 

岸田首相が出産育児一時金を50万円に増額することを明らかにしていましたが、東京都が少子化問題への取り組みとして「毎月」5,000円の給付を行うそうで、これが本当なら東京都の子育て世代の両親としてはうれしい取り組みですよね。

 

しかし、まだ小池都知事は考えを示しただけで、具体的なスケジュールを発言していないのですが、この少子化対策の給付金はいつから配布されるのでしょうか？また、給付の条件があるなら知りたいところですよね。そこでこれらを調べたので紹介します。

 

まずはこのニュースを一緒に見ながら、気になる点をチェックしていきましょう。

 

東京都の小池知事が少子化対策で給付金？元ネタニュースをチェック！

 

2023年1月4日に東京都の小池知事が少子化問題への取り組みとして、0歳から18歳の子供に月5000円程度の給付を行うことを明らかにした！というのがYahoo！ニュースで報じられていたのですが、その内容を引用して紹介します。

 

東京都の小池知事は少子化問題への取り組みとして、0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付を行うことを明らかにしました。

小池百合子知事
「チルドレンファーストの社会の実現に向けてさらなる取り組みを進めています」
「現状はもはや一刻の猶予も許されない。だからこそ都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」

東京都の小池知事は職員への新年の挨拶の中で、「望む人誰もが子どもを産み育てることができる」社会を目指すとして、都内の0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付をする考えを示しました。

引用：Yahoo！ニュース

 

東京都の小池知事は「都が先駆けて具体的な政策を充実させていかなければなりません」と発言しており、日本政府も少子化対策として出産育児一時金を42万円から50万円に増額という施策を発表していますが、それだけで少子化対策ができるか？というとかなり疑問ですよね。

 

小池都知事の「月5,000円配布」というのもそれだけで少子化対策として十分なのかと言うと疑問な部分もありますが、それでも継続的に毎月5,000円給付されるのは出産育児一時金増額よりも嬉しいのではないでしょうか。

 

しかし、小池都知事は「都内の0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付をする考えを示しました。」と報じられているだけで、いつから給付されるのかなどは書かれていないので、そこが知りたい！と言う人は多いはず。

 

また、給付に条件などはあるのかや、他の道府県はこれに追随していくのかも気になるところだと思うので、これらを調べてみたので紹介します。

 

東京都の少子化対策の給付金はいつからもらえる？都議会スケジュールから調査！

 

東京都の小池知事が少子化対策として0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付を行うことを明らかにしましたが、これはいつから給付されるのかが語られていないだけに、いつから給付されるのかが気になりますよね。

 

ニュースでは「考えを示した」と報じられているだけなので、現時点ではまだこれがいつからなのかはまだスケジュール化されていないのだと思いますが、今後最速で給付開始されるとなるといつ頃から開始となるかを調べてみました。

 

そもそも小池都知事が独断でこれを決めることはできないために、この案を都議会にかける必要がありますが、都議会は年4回の開催であり、2月、6月、9月、12月に招集するのが原則として決められています。

 

これは定例会と呼ばれるものであり、このスケジュール以外にも必要に応じて「臨時会」が開催されます。小池知事は「現状はもはや一刻の猶予も許されない」とも発言しており、最速でこれを可決するには1月の臨時会の開催時ということになります。

 

 

しかし、2月には定例会が開催される予定であるため、臨時会を1月に開催するのではなく2月に開催の定例会で議論していくと考えるのが自然だと思われるのですが、これが2月に可決された場合には、いつから給付されるのでしょう？

 

もしも都議会のメンバー全員が同じ方向を向き少子化対策の給付金に賛成であれば、早ければ3月から給付されるという可能性もあるとは思うものの、配布の仕組みづくりなどが必要であることを考えると、やはり4月から給付開始というスケジュールが現実的だと思います。

 

この少子化対策の給付金は東京都の枠組みで行われる予定であり、給付に所得制限などの条件があるのかや、他の道府県はこの給付金がもらえるのかも気になりますよね。次はこのあたりを見ていきたいと思います。

 

東京都の少子化対策の給付金に条件はある？他の道府県はどうなるかも調査！

 

東京都では少子化対策の給付金の配布について動き出していますが、これを受け取るには条件などはあるのでしょうか？お子さんがいる方は児童手当をもらっている人も多いと思いますが、基本的にはこちらの金額となっています。

 

・3歳未満の児童に対しては、一律15,000円
・3歳以上小学校修了前の児童に対しては、10,000円（第3子以降は15,000円）
・中学生の場合は、一律10,000円

 

しかし、所得制限限度額が設定されており、これを超える所得がある場合には「特例給付」となり、月額一律5,000円が児童手当として支給される決まりとなっているのですが、今回の給付金はこのような所得制限などはあるのでしょうか？

 

小池都知事は新年の挨拶の中で「望む人誰もが子どもを産み育てることができる」と発言しており、そのような所得制限のような条件は一切なく、都内の0歳から18歳の子供がいる家庭全てに給付されることが決定しています。

 

 

ただ、さかのぼって給付されるということは残念ながら無理だとは思いますが、それでももらえるのであればそれだけでも嬉しいところですよね。また、これ以外にも少子化対策は引き続き行っていってほしいと思います。

 

しかし、今回は東京都のみの条例を制定しようとしており、他の道府県はどうなるのか？という点も気になる人は多いと思います。どうせなら全国どこに住んでいても、このような給付金がもらえたほうが有難いですよね。

 

これに関しては、東京都がモデルケースとなり成功した場合には、他の道府県も追随していくのではないかと思われ、だからこそ小池都知事は「現状はもはや一刻の猶予も許されない。だからこそ都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」と発言しているのでしょうね。

 

小池都知事と親交があったり、子育てについて検討している道府県はこのニュースを見てすぐに行動する場所もあるかもしれませんが、まずは東京都が成功するかを見てから判断、という知事が多いかもしれません。

 

 

本来であれば、このような取り組みを岸田首相が引っ張っていって、現実に即した給付金を検討してほしいのですが、少子化以外にも統一教会の問題やインフレ問題、そして防衛費の懸念もあり、しかも一般家庭に寄り添った意見が出てくるのはなかなか難しいという印象があります。

 

出産育児一時金の引き上げは決まってはいるものの、それだけで少子化対策にはならないことがネットで揶揄されていたので、もっと現実に即した決定を岸田首相には行ってほしいものです。

 

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