国民民主党が2022年9月13日、物価高対策として国民1人当たり10万円を給付する「インフレ手当」ンなど23兆円の緊急経済対策を決定しました。玉木雄一郎代表は早期の補正予算編成を訴え、近く政府・与党に実現を働きかけることとしています。
この国民民主党が決定したインフレ手当ですが、対象は全国民一律としています。しかし、本当にそれは可能なのでしょうか？また、インフレ手当はいつ給付されるのでしょうか？また、家計負担軽減策も決定していますが、こちらのスケジュールも気になるところ。
そこでこれらを調べてみたので紹介します。まずは元ネタニュースをチェックしていきましょう。
国民民主党が一律10万円のインフレ手当案？！元ネタニュースをチェック！
国民民主党 経済対策の素案まとめる
☑国民1人当たり10万円の「インフレ手当」
☑消費税 一時的に5％に減税
☑ガソリン税 一時的に引き下げ「トリガー条項」https://t.co/6WPGukCFy0— NHKニュース (@nhk_news) September 12, 2022
国民民主党は2022年9月13日、物価高対策として国民1人当たり10万円を給付する「インフレ手当」など23兆円の緊急経済対策を決定しました。玉木雄一郎代表は記者会見で「中間層を支えることが需要の減少を抑える。消費を活発にして経済成長につなげていく」と強調しています。
早期の補正予算編成も訴え、近く政府・与党に実現を働き掛ける予定であることが報じられています。インフレ手当は国民民主党の考えでは全国民に一律給付することを検討しているようですね。高所得者については所得税を上乗せして、事実上返金してもらう想定とのこと。
また、時限的な措置として、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止や、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除なども盛り込んでいるそうです。財源については予備費に加えて国債発行で賄うとしています。
このように、物価が高騰している対策として、国民民主党が一律10万円配布を発表しましたが、これはいつ給付されるのでしょうか？また、本当に国民一律配布されるのでしょうか？さらには、家計負担軽減策のスケジュールも気になるところ。
そこで、これらを調べてみたので紹介します。
インフレ手当はいつから給付？対象は全国民なのかも調査した！
政府は住民税非課税世帯に5万円を給付する方針だが、対象者の大多数が高齢の年金受給世帯となる。現役世帯、課税世帯でも物価高に苦しんでいる世帯は多いし、日本経済はまだ15兆円程度の需要不足。今こそ、国民民主党が参院選の公約で掲げた所得連動給付方式の「インフレ手当」“一律給付“を行うべき。 pic.twitter.com/2ieEBBezrw
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 7, 2022
国民民主党が決定したインフレ手当ですが、国民一人当たり10万円を給付するとのこと。これが本当なら、今や物価が高騰しているためにかなり有難い話ですよね。しかし、現段階ではまだ国民民主党が決定した止まりです。
どういうことかというと、この後政府・与党に対してこの案を提案して、それが可決されなければ国民一人当たり10万円というインフレ手当はそもそも実現されない可能性もあります。フランスなどでは、既に2021年の時点でインフレ手当として人口の6割に給付しています。
国民民主党 「インフレ手当」1人当たり10万円給付を #nhk_news https://t.co/6Q6pEtkgQy
— NHKニュース (@nhk_news) September 10, 2022
1人10万円とはいきませんが、月収が2千ユーロ（当時約26万円）未満の国民に一律100ユーロ（約1万3千円）をインフレ手当として給付しています。しかし、日本政府は住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付を発表しています。
これを見る限りでは、全国民に対して10万円配布というのは、なかなか難しいのではないかと思います。今後国会で議論をし、これが可決する時期ですが、2～3か月はかかるのではないでしょうか。そうなると、早くても2022年11月当たりに給付されるくらいかもしれません。
しかも、全国民に対して給付というのもなくなり、ある程度絞った状態での給付となる可能性があります。できるだけ早く、さらには全国民に配布してほしいと思うものの、岸田内閣の匙加減で決まってきます。
まずはこの法案が国会で議論され、可決されることを祈るしかなさそうですね。なお、家計負担軽減策についてはどのようなスケジュールを予定しているのでしょうか？こちらについても調べたので、紹介します。
家計負担軽減策の内容は？スケジュールもチェック！
本日、国民民主党は、物価高から国民生活を守る約23兆円の緊急経済対策を発表しました。
①「インフレ手当」一律10万円給付（所得連動給付方式）
②ガソリン/電気代の値下げ
③児童手当の所得制限の撤廃
④農業支援などが柱です。
経済と生活を守るため、選挙で約束した政策を着実に実現につなげます。 pic.twitter.com/xXjddOhbJm— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 13, 2022
国民民主党はインフレ手当以外についても、物価高対策案を決定しています。それは電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー賦課金の徴収停止と、ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除などです。
そもそも再生可能エネルギー賦課金とはなんなのでしょうか？これは再生可能エネルギーを電気会社が買い取りを行う費用に関して、電気の使用料に応じて徴収されるお金のことです。これは再生可能エネルギーを多く消費している事業者に関しては、免税制度もあるようですね。
出ました伝家の宝刀、
インフレ手当
1人あたり10万円の一律給付金。SNSフォロワーを増やすためだけの、
「言ってみた支援策」にはしないようにお願いします。国民一人10万円、国民民主党 23兆円規模の経済対策素案: 日本経済新聞 https://t.co/jI56a1oWx0
— アンジー社長とシロコ秘書 (@angie_shiroko) September 11, 2022
これがどのくらいの金額になっているのかは、実は電気料金の明細に記載されています。参考金額ですが、我が家の電気料金は8月分は全部で12,615円でしたが、そのうち1,145円が再生可能エネルギー賦課金として徴収されていました。
これが徴収停止となると、毎月千円くらいは安くなりそうです。本音をいうと、もう少し安くしてほしいものですが。なお、このスケジュールですが、国民民主党は2023年3月までの時限的な措置としていることが報じられています。
これも国会で可決が先になるため、インフレ手当同様に2022年末くらいから実施されれば良い方だと思われます。そもそも可決されるのかもまだ決まっていないので、スケジュールも確かなことは言えないのでしょうが、できれば早い段階で可決し、実施してほしいものですね。
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