松野博一官房長官が18歳以下に配布する10万円を、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とするということを発言しています。
これに対して大阪市が全額現金給付とする意向を示しました。
気になるのは、全額現金給付となる地方自治体はどこなのか？ということではないでしょうか。
そこで、全額現金給付になるのはどこ？
大阪市以外も既に検討を開始している！
こちらについて紹介していきます。
全額現金給付になるのはどこ？クーポン5万円よりやはり現金？
松井大阪市長「中学生以下 今月中10万円全額現金給付したい」 #nhk_news https://t.co/XwPdddWZFk
— NHKニュース (@nhk_news) December 7, 2021
松野博一官房長官は経済対策で18歳以下の子どもに配る計10万円相当のうち、来春ごろにクーポンでの給付を見込んだ5万円分については「実情に応じて現金給付も可能としている」と述べました。
さらに「まずはクーポンを基本として検討していただきたい」と続けました。
とはいえこの発言のために、地方自治体は大手を振って全額現金給付が可能となりました。
この発言を受けて反応したのが大阪市長である松井一郎市長です。
「何もペナルティーがなかったら現金でやる」と記者団に語りました。
その理由としては、「クーポンは準備に膨大な時間や多額のコストがかかり、現実的ではない」ということをかねてから発言しており、これに沿った行動であることがわかります。
クーポン配布の目的としては、子育て関連商品に消費を回すこと。
とはいえ現金の方が使い勝手がよく、子育て世代も現金給付を望む声が多くあがっていました。
全額現金給付になる地方自治体はまだ発表はされていません。
しかし、大阪市長の発言の通りクーポンでの配布は、クーポン自体の作成やルール作り、そしてそれを受け取る小売店などのやり取りをどのようにするのかなど問題が山積み。
このような点から、これから多くの地方自治体が全額現金給付に踏み切るところが続々と増えていくのではないでしょうか。
現に、以下の地方自治体も全額現金給付を表明しています。
・静岡県島田市
まだ現在は判明している自治体についてはここまでです。
とはいえ、大阪市が全額現金給付とする方針であることは広く知られることになりました。
これを見た他の地方自治体も、それならと全額現金給付を表明していくのではないでしょうか。
むしろ全額現金給付にしない方が、不満が多く出る可能性が高いものと思われます。
あなたの自治体も、やはり全額現金給付の方が良いですか？
全額現金給付ではなくなぜクーポンで配布したいのか？
政府が進める住民税非課税世帯などへの一律10万円給付。事務費が新たに854億円かかることがわかりました。18歳以下の子どもへの5万円クーポンも、事務費用が967億円かかることが明らかになっています…。現金一括支給にすれば、その分対象を広げられます。https://t.co/Y1uw3T3T34
— 立憲民主党🌱 (@CDP2017) December 1, 2021
岸田内閣では以前から現金5万円分とクーポン5万円分の合わせて10万円を配布することを表明してきました。
なぜ全額現金給付としないのでしょうか？
クーポンの作成事務費に950億円以上かかると言われています。
この費用で雇用を作り出すことも目的のひとつではないでしょうか。
しかし、これをうがった見方をしてしまうと、ある特定の企業にお金を落とすことを目的としていると考えるのであれば、政府に近い位置にある企業にお金を落とすことが目的では、と考えてしまいます。
もしも全額現金給付にしたとすると、作成事務費の950億円が半分以下になると言われています。
浮いた費用でまた国の政策に充てることができます。
政府はこの事務費を妥当であるという見解を示しています。
これまでは妥当だったかもしれませんが、以前よりもより良い方向を目指すのが国政ではないのでしょうか。
これまではこれまでとし、今できる最善の施策に取り組んでほしいものですね。
全額現金給付になるのはどこ？大阪市以外も既に検討を開始している！まとめ
全額現金給付になるのはどこ？
大阪市以外も既に検討を開始している！
こちらについて紹介してきました。
これから続々と全額給付金を表明する地方自治体が出てくるものと思われます。
どうせなら、一律全額現金給付にしてほしいものです。
