知床半島の観光船の引き揚げ費用はいくら?国が負担する可能性を過去の事例から調査した!

知床半島,観光船,引き揚げ費用,いくら 事件事故

知床半島の観光船沈没の事件について、連日報じられています。観光船は水深120メートル付近にあるとされており、引き揚げについてはかなり困難であることが判明しています。さらには引き揚げ費用は大きな額になるのではないかと想像されます。

 

この引き揚げ費用はいったいいくらになるのでしょうか?また、この費用については国が負担することはあり得るのでしょうか?橋本元大阪府知事は国会議員が負担する案も提案しているようですが、誰が負担することになるのか気になりますね。

 

そこで、これらについて調査したので紹介していきたいと思います。まずは元ネタニュースをチェックしていきましょう。

観光船の引き揚げ費用を「国会議員出しなさい」?元ネタニュースをチェック!

知床半島の観光船が沈没したことで大きな話題になっています。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は船の引き揚げ費用について、「国会議員もお金を出しなさいよ」とテレビで訴えています。観光船は海底120メートルの場所で発見されています。

 

中にはまだ発見されていない被害者がいる可能性もあることから、家族からは引き揚げすることを強く求められています。しかしこの引き揚げ費用は莫大な金額になることも考えられます。橋本徹氏は「国交省が主導して進めていくべき」と発言。

 

そのために、観光業に関する安全対策を調査するという意味合いで国会議員がお金を出せ、と発言しています。さらには今回は普通の事故ではないことをあげており、民間に全部費用を任せて後は知りませんというのは政治行政として体をなしていない、と語っています。

 

ここで気になったのは、引き揚げ費用はいったいいくらになるのか?と言う点ではないでしょうか。また、過去には国が引き揚げ費用を負担した例はあるのでしょうか?

 

・知床半島の観光船の引き揚げ費用はいくら?
・最低1億円の根拠は?
・知床半島の観光船の引き揚げ費用を国が負担する可能性はある?
・過去事例はある?

こちらについて紹介していきます。

 

知床半島の観光船の引き揚げ費用はいくら?最低1億円の根拠を調査した!

知床半島に沈没した観光船ですが、引き揚げ費用には最低でも1億円かかると言われています。この費用は水中ドローンの手配や稼働、船を引き上げるクレーン船の移動や停泊、稼働費用が必要とのこと。これらを稼働してスムーズにいった場合でも最低1億円。

 

さらには、この地点は海流が速い地点に沈没したとされており、この海流の速さがネックになるともされています。そのために最低1億円と言われている引き揚げ費用ですが、1億円では済まない可能性のほうが高そうです。

 

過去の例では、2014年に起きたセウォル号の沈没の引き揚げには契約金額は約91億円にも達したと言われています。これは韓国の大型客船が沈没した事故で、約300人の死者を出したことで知られています。

 

このセウォル号は大型客船だったために、さすがにここまではかからないのでは?と思うものの、1億円では収まらないものでは。実際にはその5~10倍くらいはか買ってもおかしくありません。今回の事故で観光船は水深120メートルにあり、潜水士は通常だと潜れない位置にあります。

 

しかし、潜水士などが潜らないとまず対応はできません。そのために船上で気圧を体に慣らした後に潜るという方法が採用されることとなりますが、それだけ時間・費用が発生することになります。さらには、この引き揚げ費用だけでなく遺族への支払いも莫大なものとなりそうですよね。

 

乗客1人につき1億円の保険をかけていたこともわかっているため、遺族への支払いはそちらで賄うこととなりそうです。しかしながら、この引き揚げ費用は誰が負担するのかも気になります。そちらについても見ていきましょう。

 

知床半島の観光船の引き揚げ費用を国が負担する可能性はある?過去事例から調査!

知床半島の観光船の引き揚げ費用には莫大な金額が発生することはわかったと思いますが、この費用はいったい誰が負担するのでしょうか?海上保安庁からは、国が一定程度負担することに対し「過去の事例などを見てもそういうこともあり得るのでは」と発言しています。

 

しかし、原則的には運行会社である知床遊覧船が負担することがルールとなっています。運行会社の社長である桂田社長は「可能な限り対応したい」と発言していますが、最低でも1億円、悪条件が重なるとこれの何倍にも費用がかさむものと思われます。

 

本当に運行会社だけでこの費用を支払うことが出来るのでしょうか?この運行会社の社長である桂田氏ですが、ホテルなども運営しています。持っている資産を全て売却すれば、支払いは可能だとは思います。

 

しかしそれでも払えない場合は倒産して支払いをしないというパターンも考えられますよね。どこまでこの社長が真摯に対応するのか、気になるところ。日本国内の例でいえば、2020年に香川県の与島沖で旅客船沈没したという事故が起きています。

 

この事件で引き揚げ費用について誰が負担したのかを調べてみたのですが、不明でした。これを運行していた船長は、業務上過失往来危険と業務上過失傷害の罪で略式起訴された元船長に罰金40万円の略式命令が出されています。

 

沈没した船は無事引き揚げられており、それほど難易度の高いものではなかったことから知床半島の事件よりも費用はかなり安かったものと思われます。そのために、運営会社が支払ったのではないでしょうか。

 

なお、この事件の直後にウエブサイトは閉鎖されており、現在は運営されていません。また、2017年に起こった箱崎ふ頭貨物船火災沈没事故では福岡市の市長が船の運行会社に費用を請求する考えを示していました。

 

今回大きな事件となった知床半島の観光船沈没事故ですが、基本的には運行会社の支払いとなりそうですね。

 

併せて読みたい最新ニュースを紹介!

併せて読みたい最新ニュースをいくつか紹介しておきます。
気になった方は、ぜひこちらも読んでみてくださいね!

成田凌と川津明日香の共演したドラマは?紹介した友達は誰で結婚の可能性も調査!

大倉忠義のストレスの原因はなに?理由や活動休止はいつまでで引退の可能性も調査した!

浅沼尚のwiki風プロフィールや経歴は?出身高校や大学も調査した!

タイトルとURLをコピーしました