衆院選で公約していた給付金についての内容が、18歳以下に現金5万円クーポン5万円を配ることが合意されました。
しかし、どうせなら10万円を現金でもらう方が使い勝手が良いですよね。
なぜ給付金はクーポンにしたのでしょうか？
そこで、給付金をクーポンにした理由はなに？
公明党公約10万円相当と記載！
こちらについて紹介します。
給付金をクーポンにした理由はなに？
【ニュース速報】
10万円相当給付
年収960万円の所得制限で自公合意#テレ朝news #10万円 #給付金 #所得制限 pic.twitter.com/7Igb3EtZ3C— テレ朝news (@tv_asahi_news) November 10, 2021
自公両党が18歳以下に配布する給付金について、合意されたことが2021年11月10日に報じられました。
この給付金の内訳は、現金5万円とクーポン5万円の合わせて10万円分のなっています。
しかし、現金10万円を一括で受け取れた方が間違いなく使い勝手は良いはず。
また、クーポンを作成するのにコストがかかります。
それなのになぜ半分の5万円をクーポンで配布することにしたのでしょうか？
こちらについて、考察したので紹介します。
子育て支援に使用を限定するため
今回の給付金10万円は、18歳以下に配布されるものです。
18歳以下に絞っているのは子育てへの支援に充ててほしいから。
現金給付だと子育て支援以外の、意図した用途以外での使用が可能となります。
まだクーポンの内容は発表されていないため不明ですが、使用できるお店は限定的なものになると予想されます。
以下の内容のものが配布されることが配布されることが報じられています。
自民・公明両党は9日、10万円のうち5万円を現金で、残りを子育て・教育関連に使える5万円相当のクーポンで支給することで合意。支給する時期は現金が年内、クーポンは2022年春ごろの支給としている。
このように、「子育て・教育機関に使える」という名目になっています。
ここにスポットをあてて使ってほしいがために、クーポンにしたのではないかと考えられます。
現金だと使われない可能性も
もう1つの理由が、現金だけの給付金だと使われない可能性があるという懸念からではないでしょうか。
コロナで生活が苦しくなった人はたくさんいます。
そして、このコロナウイルスの脅威がワクチンの効果によるものなのか、収まりつつあります。
しかしこの先を考えるとできるだけ将来に備えるためにそのまま貯蓄に回す、という家庭も出てくるのではないでしょうか。
今回の給付金は子育て支援だけでなく、消費をして経済を回していくという側面もあります。
貯蓄に回してしまうと、消費がされないために経済が停滞してしまいます。
そのようなことを恐れ、使用期限があるクーポンでの配布にしたのではないでしょうか。
この2つの理由が、クーポンで配布される理由ではないかと考察されます。
給付金10万円は公明党は元々10万円相当と記載していた
衆院選比例区の選挙広報。
「相当」ってクーポンだったんですね。汚い。 #クーポンやめろ現金配れ pic.twitter.com/2uIKNyjXUN— fusae (@FATE_SOSEI) November 9, 2021
選挙当時はあまり気にしていなかったのですが、実は公明党の公約として「10万円を配布する」とは言ってなかったんですよね。
「10万円相当を配布する」と公約として掲げていました。
元々が現金で配布する予定がなかったということでしょうか？
やはりクーポン券での給付金配布は納得いかず、Twitterでは「#クーポンやめろ現金配れ」というハッシュタグで多くの投稿が行われています。
また、なぜ18歳以下に絞るのか？という指摘も多くあります。
一律現金が一番手っ取り早いのよ。何歳以下とか年収何円以下とか、ふるいにかけるための時間と人件費が無駄。そのために何人が何時間仕事すんの？しかもなんでわざわざ2回にわけて労力を倍にすんの？誰にお金を配るつもりなの？またお友達ですかね？？
#クーポンやめろ現金配れ— 巡 (@meguru_j) November 9, 2021
だいたい、大学生だって奨学金や学費、生活費で苦労してる人少なくないし、大人だってコロナ禍で生活苦しい人たくさんいる。ケチだし不公平だし、分断を生む政策ダメすぎでは？さっさと現金再給付すればよいのに。#クーポンやめろ現金配れ
— 🏴☠️tomochi🐿 (@tomochicco) November 9, 2021
また、クーポンだと受ける側もかなり手間なんですよね。
その売り上げを受け取るのもすぐにはできないので、お店の人にとっても嬉しくない部分も多いわけで。
タグできたから早速。
経営者としても現金を配って頂きたい。
クーポンなんて、会計処理も事務処理もめんどくさいだけ。— ﾙﾛｳ尼みーふー🐰ｳﾞｨｴﾗﾀﾝ🪓ｴﾚｾﾞﾝｸﾝ (@fumilanka) November 9, 2021
自公両党が本当に国民のことを第一に考えているのであれば、一律現金10万円配布でよいのではないでしょうか。
わざわざそこでフィルタをかけるとスピード感もなくなります。
クーポンにしたら余計なコストがかかります。
そのコストも税金から支払うわけなので、そんな部分に大事な税金を使ってほしくないですよね。
自公両党で合意はしたと報じられたものの、ネットの意見を見てみれば国民がどう思っているかはわかるはず。
政治家もTwitterを使用する時代だと思うので、意見収集のためにもTwitterを使ってみてはどうでしょうか。
給付金をクーポンにした理由はなに？公明党公約10万円相当と記載！まとめ
給付金をクーポンにした理由はなに？
公明党公約には10万円相当と記載があった！
こちらについて紹介してきました。
公明党は元々クーポン券で配布するつもりだったのかもしれませんね。
しかし、クーポン券での配布はメリットよりデメリットの方がはるかに大きいように思えます。
まだ再考の余地はあるのではないでしょうか。
政治家の方達にはぜひより良い考えを提示してほしいものです。
