政府・与党が0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めたことが報じられましたが、これがネットで炎上しています。クーポンを配布すれば出生率があがると思っているの？という声があがっています。
炎上している子育てクーポンですが、もらえないよりはもらえたほうが嬉しいですよね。この子育てクーポンんはいつから配布されるのでしょうか？また、対象の家庭の条件や使用可能な店舗が気になります。
これらが気になったので調べてみたので紹介します。まずは元ネタニュースをチェックしていきましょう。
政府から子育てクーポンが配布される？元ネタニュースをチェック！
子育てクーポン発行、政府が支援 ０〜２歳児いる世帯が念頭 | 河北新報オンライン
https://t.co/KE4voP3KJb— 河北新報オンライン (@kahoku_shimpo) October 14, 2022
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めました。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換えることを検討しています。
ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されています。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていました。
開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する予定でおり、さらに23年度以降も継続的な事業とする方向で調整するとのことです。東京都ではコロナ禍で「出産応援事業」として子供1人あたり10万円分のポイントを付与しています。
このような事業を全国展開したいという考えで、子育てクーポンの配布を検討しています。この子育てクーポンの配布はいつからなのか気になるところですね。また、対象の家庭となる条件や、対象店舗はどこになるのでしょうか？これらをいろいろと調べたので紹介します。
子育てクーポンはいつから配布？臨時国会のスケジュールからチェック！
子育てクーポン発行、政府が支援 | 京都新聞 https://t.co/oB4AuhCQLe
— 京都新聞 (@kyoto_np) October 14, 2022
子育てクーポンはいつから配布されるのでしょうか？出産準備をしている人以外にも、既に小さいお子さんがいる方も気になっているのではないでしょうか。この子育てクーポンは2022年10月中旬に方針が固まりました。
そして、これから国会で予算を計上していく予定となっています。現在臨時国会がおこなわれており、この会期は10月3日より69日となっています。だいたい2022年いっぱいかけて予算が決まるものと思われます。
しかし、この予算計上がすんなり決まるかどうかは怪しいところがあります。というのも、そもそもクーポン配布で良いのか？それとも現金配布にするのか？などが今後論点となりそうです。クーポンを支給する、と報じられたことによりネットでは炎上しています。
【日テレ】 “子育てクーポン”0～2歳児いる家庭に支給方針 https://t.co/EdTT1aLclj pic.twitter.com/eICxvm2Dkk
— ニュース速報 (@news_sokuhou) October 14, 2022
クーポンを配布するだけで出産するという決断には至らない、と言われています。さらには、2歳までで子育ては終わらず、その先の支援はどうなるのか？ということも指摘されています。これらを解決するには、ある程度時間がかかるのではないでしょうか。
しかし、まずはポイントを配布しその先のことは継続して検討していくという考えであれば、臨時国会が終了し最速で、2023年度年明けからクーポン配布、ということもあり得そうです。これが最速だった場合なので、これよりも遅くなる、という可能性が高いのではないでしょうか。
対象者やどこの店舗で使えるのかなども気になりますね。そこで、次はこちらについても見ていきたいと思います。
子育てクーポンの対象の家庭の条件は？使用可能店舗も調査！
＜スクープ＞0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙いhttps://t.co/IlqfATn7Cr
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めました。妊婦がいる家庭を対象に加える案もあるということです。
— 毎日新聞 (@mainichi) October 14, 2022
子育てクーポンの対象となる家庭は、どのような条件になるのでしょうか？現時点で検討されている内容をみると、対象となる家庭は0～2歳児がいる家庭で、これに加えて妊婦がいる家庭も加えるという案も出ているようです。今のところ所得制限をかける案はでていないようです。
しかし、2歳までの子育て支援であり、その後の子育てについては触れられていません。それが今やネットで指摘されている内容であり、問題点であると思われます。これはニュースでも大きく報じられているため、国会内でも指摘される事項だと思われます。
そこで、2歳よりも上の年齢を対象とする可能性が考えられます。実際に子育てでお金がかかるのは、2歳よりも上。それならせめて義務教育の中学生になるまでの子育て支援をしてほしいというのが落としどころではないでしょうか。
本音を言えば、成人するまで支援をしてほしいとは思うものの、さすがにそこまでの案を国会で可決されるとも思えませんよね。最大で小学校入学前止まりだと思います。また、使用可能な対象店舗が気になるところ。
0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い(毎日新聞)#Yahooニュース
「よぉ〜し！クーポン貰えるなら産んじゃおっかな！」じゃないんだよ。マックのクーポンじゃねーんだから。https://t.co/3WlQtuYNpP
— ゆび(イマノ) (@yubisaki74pg) October 14, 2022
東京都の出産応援事業は専用のウエブサイトから希望の商品を選んで受けとる方式を取っています。もしもこれと同じ方式が採用されるのだとしたら、対象店舗というものはなく、このウエブサイトのみの入手ということになります。しかし、そうした場合お金の流れが不透明になります。
政府と仲の良い企業が商品を提供し、政府から巨額な費用を受け取るという構図になりかねません。そのような構図を防ぐためには、理想は子育てクーポンでの支給よりも現金支給の方が現実的。しかもクーポンとなると、印刷をしたり対象店舗での販売の仕組みを構築しなければなりません。
ただ、これまでの政府のやり方を見ているとやはり子育てクーポン配布ということになりそうですね。赤ちゃん本舗や西松屋などでは最低限使用できるクーポンで、さらにいうと2歳児などは卒乳しており大人と同じような食事などをすることから、使用店舗を限定しないという案ができるとまだ良いのですが。
岸田内閣の支持率が低下しているので、ここでしっかりと子育てに寄り添った政策を掲げてくれれば、少しは支持率があがるのではないでしょうか。なお、インフレ手当についてはこちらで説明しています。併せて読んでみてくださいね。
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