安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけとして、旧統一教会と政治家との関連が注目されています。第2次岸田改造内閣では旧統一教会との関係を見直すように指示したとのことですが、今回組閣された人物を見ても、いまだに旧統一教会との関係は完全には切れていないように見えます。
その一方で、フランスの反カルト法の適用について、ニュースなどで取り上げられています。いったいこのフランスの反カルト法とはどのような内容なのでしょうか？そこで、フランスの反カルト法の内容をわかりやすく紹介したいと思います。
また、これが日本で制定された場合には、旧統一教会には適用されるのか、またこの反カルト法は日本でも成立の可能性があるかを考察しました。まずは元ネタニュースをチェックしていきましょう。
フランスの反カルト法が注目？元ネタニュースをチェック！
信教の自由は侵さず、反社会集団であるかどうかを基準にしたフランスの反セクト法があります。日本もこれを基に反カルト法制定をするべきです。#統一教会と関わった議員の辞職を求めます https://t.co/nxUpgo9p92 pic.twitter.com/pL1JWJvg66
— Cozy (@C1Cozy) August 10, 2022
安倍晋三元首相銃撃事件の背景には、容疑者の母親が統一教会に多額の献金をしていたことがあったのは周知の事実。しかし宗教と政治家との関係やトラブル団体の線引きは難しいとされています。第2次岸田改造内閣を発足させていますが、岸田総理は統一教会との関係を見直すように指示しました。
それでもなお、統一教会との関連がある政治家が各大臣に留任・新たに任命もされており、岸田総理の指示が浸透しているのかは疑わしいところ。そんな中で、消費者被害や宗教・カルトの法律問題に詳しい紀藤正樹弁護士はフランスの反カルト法のような法律の導入すべき、と発言しています。
フランスの反カルト法は、正しくは反セクト法として制定されている法律ですが、この法律がいったいどのような内容なのかが気になるところですね。これを今の日本に法制化すれば、旧統一教会のような宗教団体の活動を規制することが出来るのでしょうか？
また、これを法制化することができるのかも気になりますよね。そこで、このフランスの反カルト（セクト）法をわかりやすく紹介しつつ、旧統一教会の活動を規制することが出来るのか、法制化できるのか？などを説明していきます。
フランスの反カルト（セクト）法とは？わかりやすく説明！
内閣改造で統一協会と関係のある7人の大臣が交代し、新内閣で新たに7人が関係を認めた。
「関係を点検し、見直すことを厳命し、それを了承した者のみを任命した」と岸田首相。関係のない者のみでは組閣できないぐらいに、自民党と抜き差しならない関係が。その問題意識も薄い。https://t.co/lkF50kkN2i— 山添 拓 (@pioneertaku84) August 11, 2022
フランスの反カルト法は、正しくは反セクト法と呼ばれています。この法律では、セクトと思われる団体の違法かつ悪質な活動について一定の制限をかけるための法律です。カルトというと反社会的で異常めいたイメージを持ちますが、それとは違っています。
ここでセクトとして定義される対象は、「社会との軋轢を生む傾向のある団体」のことを指します。フランスでセクトとして扱われた団体は、旧統一教会、いわゆる世界平和統一家庭連合をはじめ、エホバの証人や創価学会などの現地法人などです。
セクトとされる線引きには10の基準が定められており、これに1つでも当てはまる団体はセクト扱いされます。これは反セクト法が制定される以前の1995年に定められたもので、その10の基準がこちらです。
この反セクト法の生み出されたきっかけには、子供が統一教会に入り、連絡が取れなくなった両親たちから始まったと言われています。さらに政府が興味を持った理由として、極右政党の幹部の1人がフランスの統一教会の代理人だったことが挙げられます。
そして2001年6月に制定され、前述のとおり旧統一教会をはじめとした団体がセクトとして扱われています。セクトとして扱われた法人については、以下の罰則が定められています。
このように定められている反セクト法ですが、日本でも同様に制定されれば旧統一教会の活動は制限されるのでしょうか？また、反セクト法ないし反カルト法は日本での制定の可能性はどのくらいあるのでしょうか？
反カルト（セクト）法が制定で統一教会の活動は制限される？日本で制定の可能性も調査！
国民民主党、フランスの反セクト法など海外の法規制も参考に『反カルト法』制定も視野に検討 https://t.co/eFVDBZBZDA
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) August 7, 2022
反カルト（セクト）法が日本で制定された場合、旧統一教会の活動は制限されるのでしょうか？もしも日本でもフランスに倣った反カルト法が制定されるのであれば、旧統一教会の活動は制限されるものと思われます。
前述の、識別するための10の基準をもう一度紹介します。この中で当てはまるものはいくつかありそうですよね。
間違いなく該当するのは、法外な金銭要求ではないでしょうか。それ以外にも、「精神的不安定化」「児童の加入強要」「何らかの反社会的な言質」「公権力の浸透の企て」などが該当しそうです。これだけ該当すれば、適用されるものと思われます。
しかし、フランスと同様の内容が制定するのかはわかりません。また、これが制定されるのかどうかもまだ不明確です。この反カルト法が制定される可能性はあるのでしょうか？今後政府は旧統一教会としっかりと向き合っていく必要があると思います。
安倍元首相が殺害された上に、自民党の複数の人物が旧統一教会との関連があることが判明したことで大きな問題となっているため。しかし、すぐに制定されるとは思えません。制定するとしても、数年はかかると思います。
これまでに政治家と宗教団体との関連については見過ごされている部分がありました。しかし、今回の事件で多くの政治家との関連が散見されています。これだけ多くの政治家と関連があれば、なかなか制定までには時間がかかりそうです。
第２次岸田改造内閣についての呼称を問われ「身体検査不十分内閣」と答えたが、まだまだ身体検査が必要な閣僚はいるようだ。
毎日新聞
『改造後もまた…？「身体検査、不十分内閣」 鈴木エイト氏』https://t.co/V0zi2G4x7n#統一教会 #岸田内閣 #鈴木エイト #内閣改造 #第2次岸田改造内閣— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家/物書き (@cult_and_fraud) August 10, 2022
さらには、制定されたとしても反カルト法の対象となる団体を指定するのも及び腰になりそうな気がしますね。岸田内閣は自民党と公明党を与党とする連立内閣ですが、自民党だけでもかなり関連の人物がいることが発覚しています。
また、第2次岸田改造内閣では、今もなお旧統一教会との関連が抜けません。このような状態では、まだ見えていない障害が山積みになっている気がしてなりません。
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