チューナ非搭載のAndroidTVはNHKの支払い不要?問い合わせ結果を紹介!

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ドン・キホーテがチューナ非搭載のAndroidTV発売を発表しました。
チューナ非搭載とのことで、このテレビであればNHKの支払いは不要なのでしょうか?

そこでNHKにチューナ非搭載のTVは支払い不要なのか、問い合わせ結果を紹介します。
これからTVの購入に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

チューナ非搭載のAndroidTVはNHKの支払い不要?問い合わせ結果を紹介!


ドン・キホーテからチューナ非搭載のAndroidTVの発売が発表されました。
ネットでは「ドンキがNHKを潰しにきた」とかなりの高評価です。

しかし、チューナ非搭載であればNHKの受信料は払わなくても良いのでしょうか?
こちらについては、実際にNHKに問い合わせた回答がありましたので紹介します。

きっかけとなったのは、ソニーのブラビアシリーズが業務用ディスプレイとして販売されたこと。

テレビ機器として知られるブラビアブランドですが、2021年7月以降販売の4K液晶のシリーズはテレビチューナは非搭載。

このブラビアシリーズも今回のドン・キホーテ同様AndroidTVを搭載しています。

J-CASTトレンドがこのようにAndroidTVを搭載しており、テレビチューナーが非搭載のモデルについてNHKの広報に問い合わせをしたところ、以下のような回答が得られています。

このディスプレーで受信料を支払う必要があるか、J-CASTトレンドがNHK広報局に取材したところ、各企業の製品については答えられないとしつつ、「放送を受信する機能がないモニター等については、受信契約の必要はありません」との回答があった。

引用:J-CASTトレンド

このような回答をしていることから、現状は受診契約が不要であることがわかりました。

立花孝志党首が率いる「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は受信料制度、営業方式を変えていくことを公約として掲げています。

しかし、現在では多くの視聴者、特に若者は見るのはyoutubeなどスマホで映るものが主流となっています。

このようなテレビが多く普及していくと、立花孝志党首ががんばらずとももしかしたらNHKは壊れていくのでしょうか?

これについては、気になるニュースがあったのでこちらについても紹介します。

チューナ非搭載のAndroidTVもNHKは視野に入れている?

実はNHKはネットで観れるから、との理由から受信料契約を行うことを検討しているかのようにも思えます。

NHKは2022年4月以降に「インターネット配信の社会実証」を行う予定しているんですよね。

これは「テレビを保有していない方を対象にしたインターネット配信」を実施することが明らかになっています。

当時ネットではネット接続端末を所有しているだけで受信料の徴収対象になるのでは?という不安の声があがっていました。

NHKの会長である前田晃伸氏は会見で「ネット受信料をいただくことを前提にした実証ではありません」と説明していました。

とはいえ、NHKが映らない装置を組み込んだTVでも受信料を徴収しようとするNHK。
一筋縄ではいかない、と考えるのが普通ですよね。

実はドイツの公共放送ではテレビがなくともPCなどの情報家電を有する家庭を徴税対象とし、受信料を支払わせているとのこと。

そして、NHKはこのような事例を参考にしているのではないか、と見方がされています。
現在スマホでもワンセグ機能は撤廃されており、テレビ放送の受信機とはみなされません。

しかしながら今後はNHKは情報家電もテレビ放送が映るようになるようにすると、パソコンやスマホについても、受信料の対象とすることを視野に入れている可能性もありますね。

チューナ非搭載のAndroidTVはNHKの支払い不要?問い合わせ結果を紹介!まとめ

チューナ非搭載のAndroidTVはNHKの支払い不要?
問い合わせ結果を紹介!

こちらについて紹介してきました。
NHKと日本国民の戦いはまだまだ続きそうですね。

公共放送という枠を取り払って、他の民放と同じ扱いで勝負すればいいのにと思ってしまいます。

あなたはNHKの受信料、払っていますか?

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